テレフォンローンというのは行ってもよいものなのですか？

≪詳細≫
・テレフォンローンというのは行ってもよいものなのでしょうか？また、その際、業者が注意している点はどのようなことですか？

アドバイス

営業所として法律上の要件を満たし、店頭と同水準の審査を行っているのであれば、問題ありません。

テレフォンローンとは、どのようなものですか？

テレフォンローンは、利用者が店頭まで赴く必要がなく、業者としても営業エリアを広範囲に設定できるので、近年急速に普及してます。このテレフォンローンは、電話で申込みを受け付け、融資金を銀行振込などによって交付するものです。

テレフォンローンの場合の審査について

テレフォンローンの場合も、店頭での貸付と同じ水準の審査を行って融資の可否が決定されます。ですから、たとえ、資金需要者と直接顔をあわせていなくても、本人確認や借入意思を十分に確認しますので、年収額、他者利用額・件数、借入目的などの聞き取りもされますし、信用情報機関への情報照会なども行われます。

与信にあたっては、なりすましを防止するために、本人各認書類は公的書類の中でも、特に運転免許証やパスポートなど顔写真のあるものが優先されます。

テレフォンローンを行う場合、業者側はどのような点に注意しているのですか？

業者が注意している点としては、次のようなものがあります。

●貸金業規制法の改正によって、広告・勧誘にあたり表示する電話番号は、貸金業者登録簿に登録された固定電話やフリーダイヤルに限られていること。
●貸金業規制法に基づく契約書面の締結・交付は、通常郵送になるので、遅延することなく確実に行い、発信・受信記録も保管すること。
●貸金業規制法に基づく受取証書の交付は、銀行振込など送金による弁済手段の場合には、資金需要者からプライバシー等を理由とした郵送拒否の意思表示がない限り、必ず郵送で交付するようにする。その際、立証のために配達記録郵便などが望ましいが、経費の関係から普通郵便の場合であっても「領収書発送記録簿」などを継続記録することで、証拠能力を高めるようにする。

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