≪詳細≫
・出資法上、手数料や礼金も利息になるのか?
出資法では、金銭の貸付けを行なう者が、その貸付けに関して受け取る金銭については、礼金、割引料、手数料、調査料その他名義が何であれ利息とみなされることになっています。
しかしながら、出資法には、利息制限法のような但書規定(契約の費用や債務弁済の費用は利息とはみなされないという規定です)はありません。
この点について、最高裁は、「出資法では、元本以外の金銭はその貸付けに関するものと認められる限り利息の実質を有すると否とを問わず、すべて利息とみなし、契約の締結および債務の弁済の費用といえどもその例外とはしない趣旨である」として、公正証書作成費用と電話質権設定費用について利息とみなしています。(最判昭和27.12.21刑集36-12-1037)
これは、出資法の場合には、制限金利が高率なので、契約締結の費用や債務弁済の費用を含めてもなおあまりあるほどで、みなし利息に含めても不都合はないという理由からです。
この判決はかなり以前のもので、その後出資法は改正されて、制限金利も引き下げられていくのですが、現在でもこの解釈に変更はない考えてよいと思われます。
よって、手数料や礼金だけでなく、抵当権設定の登記費用や公正証書作成費用も利息とみなされることになります。
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