平成15・16年の広告規制の改正は？（1）

≪詳細≫
・平成15・16年の広告規制の改正は？
・無登録業者の広告規制と貸付条件の広告、勧誘の規制について

アドバイス

従来から広告の規制はあったのですが、平成15年の改正では、無登録業者の広告や契約締結の勧誘行為について規制されるようになり、また平成15・16年の改正では、誇大広告について詳細な禁止規定が置かれました。

無登録業者の広告等の規制について

無登録業者については、次のような行為が禁止されました。これに違反すると100万円以下の罰金に処せられます。

●貸金業を営む旨の表示をすること
●貸金業を営む目的をもって広告をしたり、契約締結の勧誘をすること

貸付条件の広告と勧誘行為の規制について

改正前にも貸付条件の広告については一定内容の表示が義務づけられていたのですが、平成15年の改正では、広告だけでなく、契約締結の勧誘にまで規制対象が拡大されました。

具体的には、貸付条件の表示や勧誘の説明の際には、次の事項を表示・説明しなけらばならなくなりました。

●貸金業者の商号
●貸付の利率
●日賦貸金業者である場合は、その旨と業務の方法等
●その他内閣府令で定める事項
・金銭の貸付けの場合、返済の方式・期間・回数
・賠償額の予定や違約金を定める場合、その元本に対する割合
・担保に関する事項
・金銭の貸借の媒介の場合、媒介手数料の計算方法
・貸金業者登録簿に登録されたホームページアドレスまたは電子メールアドレスを表示・説明する場合は、貸金業者登録簿の登録された電話番号

さらに、広告、ダイレクトメール、電子メールによる勧誘行為において、電話番号、ホームページアドレス、電子メールアドレスを記載するときは、貸金業者登録簿に登録されたもの以外の表示が禁止されています。

これらの規定に違反すると、業務停止、登録の取消し、刑事罰の対象になります。

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