≪詳細≫
・キャッシング機能付クレジットカードの申込み時の本人確認は、どのような点に注意して行なわれているのか?
ポイントを押さえた観察を行なっていますが、第一印象が最も重視されています。
個人の申込みの場合は、氏名・住所・生年月日が記載された、本人確認法で規定されている公的証明書で本人確認が行なわれます。これは、たとえば、印鑑登録証明書、健康保険証、運転免許証、外国人登録証明書、パスポート、住民票などです。
また、法人申込みの場合は、名称・本店または主たる事業所の記載のある書類で本人確認することが、本人確認法で規定されています。これは、たとえば、商業登記簿謄本(同登記事項証明書)、印鑑登録証明書などです。
住民票の写しなど第三者が入手可能な公的証明書の場合には、その書類の提示だけではなくて、申込人の住所に、関係書類を配達記録等により転送不要郵便物として送付することによって、本人確認をします。
本人確認をした場合には、直ちに本人確認記録を作成し、交付を受けた本人確認書類とともに、取引終了時から7年間保存されます。
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