小規模個人再生の特徴とは？

≪詳細≫
・ 小規模個人再生の特徴は、どのようなものですか？

アドバイス

小規模個人再生は、負債総額が多額でない個人債務者の経済生活の再生を図ることが目的なので、利用しやすい手続になっています。

小規模個人再生の対象者は？

次のすべてを満たす人です。

●将来、継続的に収入を得る見込がある個人債務者
●無担保再生債権の総額が5,000万円を超えない人

小規模個人再生は、上記の収入を弁済原資にして、原則3年（最長5年）で再生債権を分割返済するという再生計画案を作成し、裁判所の許可を得て、これを履行することで残債権が免除される民事再生手続です。

小規模個人再生の特徴は？

次のような特徴があります。

●調査手続が簡易です。
・・・債権の調査・確定についてですが、関係者間に争意がある債権の存否と額は、個人再生委員による調査にもとづいた裁判所の評価により、手続内でのみ確定します。

●再生計画の可決要件は、再生債権者の消極的同意で足りる※とされています。
※再生計画案に同意しない意思を通知した債権者が半数に満たなければ、その案への多数の賛成があったものとみなされます。

●費用と報酬が低くなっています。
・・・再生手続の機関には、個人再生委員の制度が設けられていますので、機関の費用と報酬が低く押さえられています。

●債権者の利益保護
・・・再生計画での無担保債券者への弁済額は、債務者が破産した場合の配当額を上回るものでなければならないとされています。またそれは、無担保の再生債権の総額の5分の1か100万円のいずれか多い額以上でなければならないとされています。

その他のトピックス

・破産手続とは？
・破産債権の届出書はいつまでに届出ればよいのですか？
・破産債権の届出書の記載と添付資料はどのようにすればよいのですか？
・免責とは？
・免責許可が確定した後で、破産者は債権者に弁済をすることは可能ですか？
・破産債権者が、免責許可の確定後、破産者に弁済をさせるような行為をした場合はどうなりますか？
・債務者が、一部の人を債権者名簿に記載しなかった場合、免責許可の効力はどうなりますか？
・事業者は、破産手続が終了した後でも連帯保証人に債務の弁済請求ができるのですか？
・破産手続き中の強制執行は許されるのですか？
・破産手続開始の申立て前に財産を移転させた場合はどうなりますか？
・破産法の否認権には、どのようなものがありますか？
・詐欺破産罪とは？
・破産手続申込の直後に借入をした場合、債権者はどう対応するのですか？
・非免責債権とは？
・任意整理とは？
・個人再生手続の小規模個人再生とは？
・個人再生手続の給与所得者等再生とは？
・小規模個人再生の特徴とは？
・給与所得者等再生の特徴とは？
・ハードシップ免責とは？
・住宅資金特別条項とは？

Copyright (C) 2013　キャッシング・クレジット法律学　All Rights Reserved