住宅資金特別条項とは？

≪詳細≫
・ 住宅資金特別条項とは、どのようなものですか？

アドバイス

住宅資金特別条項とは、個人債務者が住宅を手放さずに経済的再生を図れるように、抵当権等に特別な取扱いをすることです。

住宅資金特別条項とは？

住宅資金貸付債権の特則は、次のようなものです。

●民事再生法の住宅資金貸付債権について、再生計画でその弁済の繰り延べができるよう住宅資金特別条項を定めることができます。また、住宅資金特別条項には、原則としてその元利金の全額を支払うことを条件に、次のことを定められます。

・すでに分割払いの弁済期が到来しているものは、一般の再生債権についての弁済期間内※に支払います。
※最長5年です。
・弁済期が到来していないものは、当初の分割払いの約定どおりに支払います。
※遂行できないと見込まれる場合は、最長10年、70歳まで住宅ローンの支払期限を延長できます。
・一般の再生債権の弁済期間※内は、住宅ローンの元本の支払額を少なくすることもできます。
※最長5年です。

●住宅資金特別条項を定めた再生計画案の決議では、その条項によって権利の変更を受ける人や保証会社は、議決権がないものとされています。そのため裁判所は、その条項によって権利変更を受ける人の意見を聴取する必要があります。

●住宅資金特別条項を定めた再生計画が成立すると、その効力は、住宅に設定された抵当権等にも及びます。よって、再生債務者が再生計画で定められた弁済を継続している限り、その抵当権は実行できません。

住宅資金貸付債権に関する特則は、小規模個人再生にも適用されますか？

はい。

小規模個人再生だけでなく、給与所得者等再生、通常の再生手続にも適用されます。

その他のトピックス

・破産手続とは？
・破産債権の届出書はいつまでに届出ればよいのですか？
・破産債権の届出書の記載と添付資料はどのようにすればよいのですか？
・免責とは？
・免責許可が確定した後で、破産者は債権者に弁済をすることは可能ですか？
・破産債権者が、免責許可の確定後、破産者に弁済をさせるような行為をした場合はどうなりますか？
・債務者が、一部の人を債権者名簿に記載しなかった場合、免責許可の効力はどうなりますか？
・事業者は、破産手続が終了した後でも連帯保証人に債務の弁済請求ができるのですか？
・破産手続き中の強制執行は許されるのですか？
・破産手続開始の申立て前に財産を移転させた場合はどうなりますか？
・破産法の否認権には、どのようなものがありますか？
・詐欺破産罪とは？
・破産手続申込の直後に借入をした場合、債権者はどう対応するのですか？
・非免責債権とは？
・任意整理とは？
・個人再生手続の小規模個人再生とは？
・個人再生手続の給与所得者等再生とは？
・小規模個人再生の特徴とは？
・給与所得者等再生の特徴とは？
・ハードシップ免責とは？
・住宅資金特別条項とは？

Copyright (C) 2013　キャッシング・クレジット法律学　All Rights Reserved