事業者から自分の情報を教えてもらうことはできますか？

≪詳細≫
・消費者金融会社やクレジット会社からいつも断られるので、自分の情報を知りたいのですが、教えてもらうことはできますか？

アドバイス

事業者が個人データをもっている場合は、原則として、開示しなくてはなりませんので、教えてもらうことができます。

保有個人データとは？

保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加・削除、利用停止、消去・第三者への提供の停止を行うことのできる権限をもっている個人データのことです。

保有個人データの開示について、例外はありますか？

保有個人データについては、個人情報取扱事業者に開示が義務づけられていますが、次のものや6か月以内に消去されるものは除かれます。

●その個人データの存否が明らかになることで、本人や第三者の生命、身体、財産に危害が及ぶおそれのあるもの

●その個人データの存否が明らかになることで、違法や不当な行為を助長したり、誘発するおそれがあるもの
・・・これは、総会屋などによる不当要求被害を防止するため、事業者が総会屋などを本人とする個人データをもっている場合や、悪質なクレーマーなどからの不当要求被害を防止するため、その行為を繰り返す本人とする個人データを保有している場合などです。

●その個人データの存否が明らかになることで、国の安全が害されるおそれ、他国・国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、他国・国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの

●その個人データの存否が明らかになることで、犯罪の予防、鎮圧や捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの

保有個人データは、どのように開示するのですか？

保有個人データの開示は、書面で行うのが原則です。

ただし、請求した人が同意した方法がある場合には、電子メール、電話などその方法によります。そして、保有個人データがある場合には、その内容を、そのデータがない場合にはその旨が回答されます。

その他のトピックス

・個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護法ではどうなっているのですか？
・個人情報の漏洩や安全管理のために、業者が行うべきことはどんなことですか？
・個人情報保護法の対象になる事業者は？
・個人情報保護法の利用目的の特徴とは？
・与信取引に利用目的の同意は必要ですか？
・個人情報保護法上の個人情報の利用目的の通知・公表は、どのように行われるのですか？
・個人情報保護法では、センシティブ情報を取得してもよいことになっているのですか？
・申込者が信用情報機関への登録を拒否した場合、事業者はどうするのですか？
・警察から個人情報の開示を求められたら、事業者は開示してしまうのですか？
・事業者から自分の情報を教えてもらうことはできますか？
・個人情報の開示請求があった場合、事業者はどう対応するのですか？
・誤ったデータが記録されていた場合、訂正してもらえるのですか？
・個人データの修正を求められたとき、事業者はどのように対応するのですか？
・コンプライアンスとは？