≪詳細≫
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誤ったデータが記録されていたせいで、クレジットの申込みを断られたのですが、これは訂正してもらえるのですか?
事業者は、原則として必要な調査を行って、データを修正しなければなりませんので、訂正してもらえます。
個人情報保護法上は、個人情報取扱事業者に対して、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならないとしています。これは、いわゆる努力規定ではあるのですが、本人がそのデータの内容が事実ではないとして、訂正等を求めた場合には、事業者はこれに対応しなければならないということは義務付けられています。
個人情報に誤りがあった場合は、本人にさまざまな不利益を与えますので、事業者には個人情報を正確に保つことが期待されるのですが、すべての個人情報が常に正確であるように義務づけてしまうと、事業者側に過度に負担になってしまうからです。
このような規定になったのは、情報が正確であることが最も重要な本人に関与させることで、その正確性の確保に有用と考えられたためです。
それは、その保有個人データの訂正と削除または利用停止(訂正等)です。
・個人データを第三者に提供する場合、個人情報保護法ではどうなっているのですか?
・個人情報の漏洩や安全管理のために、業者が行うべきことはどんなことですか?
・個人情報保護法の対象になる事業者は?
・個人情報保護法の利用目的の特徴とは?
・与信取引に利用目的の同意は必要ですか?
・個人情報保護法上の個人情報の利用目的の通知・公表は、どのように行われるのですか?
・個人情報保護法では、センシティブ情報を取得してもよいことになっているのですか?
・申込者が信用情報機関への登録を拒否した場合、事業者はどうするのですか?
・警察から個人情報の開示を求められたら、事業者は開示してしまうのですか?
・事業者から自分の情報を教えてもらうことはできますか?
・個人情報の開示請求があった場合、事業者はどう対応するのですか?
・誤ったデータが記録されていた場合、訂正してもらえるのですか?
・個人データの修正を求められたとき、事業者はどのように対応するのですか?
・コンプライアンスとは?
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