消費者金融（サラ金）が利用客から白紙委任状を取得するのは許されますか？

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アドバイス

貸金業規制法上は、消費者金融などの貸金業者が貸付けに際して、白紙委任状を取得することは禁止されていると考えられます。

また、債務金額が空欄になっているような同様の書類の取得も禁止されていると考えられます。

法律上は？

貸金業規制法は、消費者金融などの貸金業者が、貸付契約について、債務者や保証人から「債務の不履行の場合に直ちに強制執行を受けるべきことを記載した公正証書の作成を公証人に嘱託することを代理人に委任する」内容の書面、つまり、強制執行承諾文言の入った公正証書を作成するための委任状を取得する場合には、貸付契約における貸付金額、貸付け利率その他内閣府令で定める事項を記載しなければならないと規定しています。

これは、公正証書については濫用の危険性が高いという趣旨で設けられたものです。

また、この規定では、代理人名の白紙委任状は禁止していませんが、これは、代理人名の場合には、貸付金額や利率とは違って、弊害が少ないことと、委任状に代理人の特定も必要とすると多数の案件を処理する場合には不都合であることがその理由です。

ちなみに、金融庁事務ガイドラインでも、契約締結に際しては、白紙委任状の徴求を禁止しています。

違反するとどうなりますか？

上記の規定に違反すると、行政処分や刑事罰の対象になります。

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